2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百七十三億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆三千五十億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百七十三億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆三千五十億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
三にあるように、国民の安定的な生活の確保、インフラ関係、飲食料品の供給関係、生活必需物資の供給関係、要するに物流や宅配の分野など、そして四に、社会の安定の維持ということで、物流、運送サービス、安全、安心に必要な社会基盤、季節的にも河川、ダムなどの管理もかかわると思うんですけれども、こうした方々をやはりエッセンシャルワーカーというのではないか、このように思っています。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費九千八百四十億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆四千百十七億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費九千八百二十三億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆四千三百十五億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明をいたします。
ですから、こういうところからして、仮にこれが自動車にも、関税引上げの対象となる対象国と関税引上げの除外国と、アメリカがこのように差別的な待遇を導入してくるということに万が一なれば、これは世界の自動車市場で、この国の部品は関税の対象になる、そうしたら、違う関税の対象除外国の製品にサプライチェーンとして回した方が有利ではないかとか、さまざま、海外の部品メーカーにおいても、サプライチェーンの仕入れ供給関係
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費九千九百二十四億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千二十一億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明をいたします。
また、ワクチン供給関係者などに対しましても、累次にわたり、出荷の前倒しや、ワクチンの偏在等が起きないように、要請や通知発出を行っているところでございます。 これらにより、例年十一月末ころに終了となりますメーカーからの出荷につきましては、本年は十二月中旬まで供給が継続すると聞いております。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆百七十四億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千七十一億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二百八十二億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千九十一億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆四百十七億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千九十億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆五百七億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千二百六十七億円を計上いたしております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆五百三十九億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千九百七十六億円を計上いたしております。 次に、一般会計歳入について補足説明をいたします。
農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆千四十一億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆千七百二十七億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
これを言いかえればどういうことかというと、教育関係の予算、科学振興費、公共事業関係費、また防衛の関係費、食料安定供給関係費なども、これは支給することができないということになります。財源として足りないというのは明らかであります。 これは、くしくも、先ほど審議の中にもありましたが、アメリカにおいては昨日、債務上限の引き上げについて与野党の合意がなされました。
軒並み大きく削り、そして戸別所得補償は、この一ページの表で言う食料安定供給関係費ですか、こちらをふやしてきている。 ただ、大臣、二十二年度と二十三年度を見ていただきたいと思います。戸別所得補償は畑作に拡大したというのが政府の言い方です。額は変わっていないんです。なぜか。 次のページを見ていただきたいと思います。戸別所得補償の話に移ります、二ページ。
農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆一千五百八十七億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百十二億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆一千五百九十八億円等、合計二兆四千五百十七億円を計上しております。 地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十七兆九百四十五億円、地方特例交付金として三千八百三十二億円、合計十七兆四千七百七十七億円を計上しております。 次に、一般会計歳入面について補足説明いたします。
○野田副大臣 農林水産関係予算のところの食料安定供給関係費について、一兆一千五百九十八億円と読み上げたようですが、間違いでございまして、一兆一千五百九十九億円でした。訂正します。申しわけございません。
平成二十二年度予算では、食料安定供給関係費が大幅に増額されています。食料自給率の低い我が国において、食料の安定供給体制を維持、構築することが不可欠であります。その一環として、米の生産に対する戸別所得補償制度の創設は大変効果的であると思います。また、農業や林業を衰退産業としてとらえるのではなく、地域に根差した成長産業として位置付けることが必要であります。
農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費八千六百五十九億円を計上しております。 地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆千百十三億円、地方特例交付金として四千六百二十億円、合計十六兆五千七百三十三億円を計上しております。 次に、一般会計歳入面について補足説明をいたします。
農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するため、食料安定供給関係費八千五百八十二億円を計上しております。 地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十五兆一千四百一億円、地方特例交付金として四千七百三十五億円、合計十五兆六千百三十六億円を計上しております。 次に、一般会計歳入面について補足説明をいたします。